交通事故があるとその過失割合に応じて賠償責任が生じてきます。その際加害者側には任意保険会社の担当者が付くのに対して被害者側には任意保険会社の担当者が付くことはなく、結果として交通事故で怪我をして治療をしている最中に交渉のプロと過失割合や慰謝料等について話し合いを進めることになります。相手は交渉のプロですので加害者側が少しでも有利になるように働きかけてきます。相手の担当者の言いなりになっていると本来得られたであろう賠償金額を得られなくなる可能性が非常に高くなります。

そうならないためにも自分1人で対応せずに、まずは弁護士に相談・依頼してしまうのがベストです。弁護士に依頼するには高額な依頼料が必要にはなりますがそこは一旦金融機関から借り入れをして支払ってしまうのも良いでしょう。弁護士が被害者側に有利になるような展開にしてくれればそれなりに大きな賠償金額を得ることができますので、その一部を金融機関への返済へと充てると良いでしょう。また、交通事故における弁護士の役割は交渉の代行だけではありません。

治療が長期化しそうな場合には相手の任意保険会社の担当者が治療費の打ち切りの提案と同時に、後遺症害認定に必要な自賠責保険後遺症害認定書の作成の提案がされることがあります。この認定書の書き方によって後遺症害の等級が決まるのですが、等級が1つ違うだけで請求できる賠償額が大きく変わります。そこにはやはりプロの意見が必要ですので弁護士と相談しながら作成するというのが最良の選択肢ではないでしょうか。

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