遺言書が手元にあり、その内容に則って相続を行う時には正しい相続ができているかを確認するために弁護士に立ち会ってもらうことが大切になります。基本的に、遺言書が手元にあるときにはその遺言に従って家族に対して遺産が分配されることになるため、お互いに話し合うことはありません。内容を弁護士に確認してもらい、正しい手続きで分配すればそれで終わります。しかし、この遺言書は客観的な根拠があるものとして提出されなくてはいけません。

遺言書はその人の財産に大きな影響を及ぼすものであるため、中にはニセの遺言書によって相続財産を分配させようとする人もいます。このような人から財産を守るためには、その遺言書自体に客観性が必要になるのです。具体的には、遺言した人が意思能力をきちんと有していたことを証明しなくてはいけません。例えば、亡くなった方が認知症患者であった場合には、遺言書を書くときには二人以上の医師の立会いの下に行われなくてはいけません。

こうしないと、遺言書の客観性が保てず、証拠としての能力が失われてしまうからです。そして、このような客観的な証拠としての能力を適切だと判断して相続を分配することが出来るのが弁護士であるため、遺言書があるときには手続きを済ませてトラブル無く行う必要があります。遺言書がない場合には、民法上の相続規定を適用することになるため、この規定に則って手続きを行えば問題なく遺産を分配することが出来るのです。

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